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■■ 不動産鑑定士 ■■

不動産鑑定士試験は、不動産鑑定士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有する かどうかを判定することをその目的として、短答式及び論文式による筆記の方法により行います。

不動産鑑定士試験に合格した者は、実務修習を修了し、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿 に登録を受けることにより不動産鑑定士となることができます。

不動産鑑定士以外が不動産の鑑定・評価を行なう事は法律で禁止されている事から、不動産鑑定士になる場合には、国家試験である「不動産鑑定士試験」に合格して資格を取得しなければなりません。





■ 受験資格

年齢、学歴、国籍、実務経験等に関係なく受験できます。

論文式試験は、本年実施の短答式試験に合格した者及び平成23年又は平成24年の短答式試験の合格者のうち本年の受験申請で短答式試験の免除申請をした者が受験できます。

■ 資格試験の内容

<短答式試験>
●不動産に関する行政法規 出題範囲:次の@の法律を中心に、Aの法律を含みます(関係する施行令、施行規則等を含む)。
@:土地基本法、不動産の鑑定評価に関する法律、地価公示法、国土利用計画法、都市計画法、土地区画整理法、 都市再開発法、建築基準法、マンションの建替えの円滑化等に関する法律(建物の区分所有等に関する法律の引用条項を含む。)、 不動産登記法、土地収用法、土壌汚染対策法、文化財保護法、農地法、所得税法(第1編から第2編第2章第3節までに限る。)、 法人税法(第1編から第2編第1章第1節までに限る。)、租税特別措置法(第1章、第2章並びに第3章第5節の2及び第6節に限る。)、地方税法

A:都市緑地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、宅地造成等規制法、新住宅市街地開発法、宅地建物取引業法、 公有地の拡大の推進に関する法律、自然公園法、自然環境保全法、森林法、道路法、河川法、海岸法、公有水面埋立法、 国有財産法、相続税法、景観法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、不動産特定共同事業法(第1章に限る。)、 資産の流動化に関する法律(第1編及び第2編第1章に限る。)、投資信託及び投資法人に関する法律(第1編、第2編第1章及び第3編第2章第2節に限る。)、 金融商品取引法(第1章に限る。)

●不動産の鑑定評価に関する理論
出題範囲:不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項

<論文式試験>
●民法
出題形式:論文式
出題範囲:民法第1編から第3編までを中心に、同法第4編及び第5編並びに次の特別法を含む。借地借家法、建物の区分所有等に関する法律
●経済学
出題形式:論文式
出題範囲:ミクロ及びマクロの経済理論と政策論
●会計学
出題形式:論文式
出題範囲:財務会計論(企業の財務諸表の作成及び理解に必要な会計理論、関係法令及び会計諸規則を含む。)
●不動産の鑑定評価に関する理論
出題形式:論文式(演習による出題を含む。)
出題範囲:不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項

■ 資格合格率

短答式試験…25%前後
論文式試験…10%前後

■ 資格試験日

短答式試験…5月中旬の日曜日
論文式試験…8月第1日曜日を含む土曜、日曜、月曜

■ 受験料

12,800円(電子納付の場合)
13,000円(文書納付の場合)

■ 試験実施会場

(1)短答式試験の試験地
北海道札幌市、宮城県仙台市、東京都特別区、新潟県新潟市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、香川県高松市、福岡県福岡市及び沖縄県那覇市

(2)論文式試験の試験地
東京都特別区、大阪府大阪市及び福岡県福岡市

■ 合格ライン・合格発表

@ 短答式試験の合格基準
総合点で概ね7割を基準に土地鑑定委員会が相当と認めた得点とします。ただし、総合点のほかに各試験科目ごとに一定の得点を必要とするものとします。
A 論文式試験の合格基準
総合点で概ね6割を基準に土地鑑定委員会が相当と認めた得点とします。ただし、総合点のほかに各試験科目ごとに一定の得点を必要とするものとします。
なお、免除科目がある場合は、免除科目を除いた科目の合計得点を基に偏差値等を用いて算出した総合点に相応する点数を、その者の総合点として判定します。

■ 受験対策



■ 問い合わせ先

国土交通省
土地鑑定委員会事務局
国土交通省土地・水資源局地価調査課
TEL03-5253-8111






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