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■■ 税理士 ■■

税理士は税務の業務を行うスペシャリストで、企業から非常に必要とされる資格です。

現在の税制は複雑かつ改正されることが多いので企業は税務に関する業務を税理士に委託することが多く、また、コンサル業務も同時に行いますので幅広く活躍することが期待されます。

独立開業に有利な資格であるといえますし、高収入も期待できますし、勿論企業内での活躍も見込めます。





■ 受験資格

「学歴」による受験資格
1.大学(あるいは短大)卒業者で、法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部(法学部/経済学部/商学部/経営学部)・学校の卒業者
2.大学(あるいは短大)の@以外の学部(文学部/工学部など)・学校卒業者で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
3.大学3年次以上の学生で法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上の取得者、あるいは一般教育科目、外国語科目、保健体育科目及び専門教育科目という従来の4区分制を採用している大学等において法律学又は経済学に属する科目を含め36単位以上(外国語及び保健体育科目を除く最低24単位の一般教育科目が必要)の取得者
4.専修学校の専門課程((1)修業年限が2年以上かつ(2)課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上に限る。)を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
5.司法試験合格者
6.旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験合格者
7.公認会計士試験短答式試験合格者
8.公認会計士試験短答式試験免除者

「資格」による受験資格
1.日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
2.(社)全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者(昭和58年度以降の合格者のみ)
3.会計士補
4.会計士補となる資格所有者

「職歴」による受験資格
1.弁理士/司法書士/行政書士/社会保険労務士/不動産鑑定士等の業務
2.法人又は事業を営む個人の会計に関する事務
3.税理士/弁護士/公認会計士等の業務の補助事務
4.税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務
5.行政機関における会計検査等に関する事務
6.銀行等における貸付け等に関する事務

■ 資格試験の内容

【必須科目】
簿記論および財務諸表論
選択必須科目(最低1科目を選択、2科目選択も可能)
法人税法
所得税法

【選択科目】
相続税法
固定資産税
酒税法または消費税法
事業税または住民税
国税徴収法

■ 資格合格率

18.2%

■ 資格試験日

8月上旬

■ 受験料

1科目¥3,500
2科目¥4,500
3科目¥5,500
4科目¥6,500
5科目¥7,500

■ 試験実施会場

全国主要都市

■ 合格ライン・合格発表

■ 受験対策



■ 問い合わせ先

国税庁税理士試験情報






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