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■■ 経営労務コンサルタント ■■

経営労務コンサルタントは、(公社)全日本能率連盟(全能連)マネジメント関係資格称号自主規制に参加し、人事労務を専門分野として認証されているもので、企業の経営労務(人事労務)に関する改善・指導を行うことができる専門家の資格です。

経営労務コンサルタントは、昭和40年以来長年にわたり実施されており、この資格のみで職業とすることができるのは勿論のこと、社会保険労務士はじめ他の資格と併用することによって、業務活動の範囲を一層拡大することができます。





■ 受験資格

【経営労務コンサルタント(補)認定試験】
(1)経営労務講座の全課程を修了した者
(2)社会保険労務士法に基づく社会保険労務士である者
(3)弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、司法書士、行政書士となる資格を有する者
(4)中央職業能力開発協会が実施するビジネス・キャリア検定3級試験に合格した者
(5)労働安全衛生法に基づく衛生管理者となる資格を有する者であって、3年以上の実務経験を有する者
(6)財団の行う行政書士講座を修了した者
(7)財団の行う衛生管理者講座を修了した者
(8)その他、財団の行う経営労務に関する講座を修了した者
(9)人事労務に関する職務経験を3年以上有する者
(10)給与検定3級に合格した者
※上記(1)(2)(3)(10)の該当者であって、財団が委嘱した経営労務コンサルタント事業部各支部長の推薦がある者は、認定試験を免除し、資格審査委員会の書類審査により認定します。

【経営労務コンサルタント(正)認定試験】
(1)経営労務講座の修了以外の要件で経営労務コンサルタント「補」登録後、経営労務講座を修了した者
(2)人事労務実務研修会の修了以外の要件で経営労務コンサルタント「補」登録後、人事労務実務研修会を修了した者
(3)経営労務コンサルタント「補」登録の後、財団・支部の行う研修会参加単位100単位を取得した者
(4)経営労務講座の全課程を修了し、経営労務コンサルタント補の受験資格のうち(1)〜(3)の資格を有する者
(5)社会保険労務士法に基づく社会保険労務士であって、2年以上の実務経験を有する者
(6)弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、司法書士、行政書士として2年以上の指導実績のある者
(7)給与検定1級に合格した者
(8)中央職業能力開発協会が実施するビジネス・キャリア検定1級試験に合格した者であって、2年以上の実務経験を有する者
(9)給与検定2級に合格した者であって、3年以上の実務経験を有する者
(10)中央職業能力開発協会が実施するビジネス・キャリア検定2級試験に合格した者であって、5年以上の実務経験を有する者
(11)大学院の修士課程(経営管理分野を専攻科目とするもの)を修了した者
(12)2年以上のコンサルティング経験(有料の指導業務経験)を有する者
(13)人事労務に関する指導経験・役職経験が5年以上ある者
※上記(1)〜(7)の該当者であって、財団が委嘱した経営労務コンサルタント事業部各支部長の推薦がある者は、認定試験を免除し、資格審査委員会の書類審査により認定します。

■ 資格試験の内容

【経営労務コンサルタント(補)認定試験】
論文試験:「労務管理に関する改善事例又は改善策」
※労務管理分野のうち、現在重要と思われるテーマまたは関心のあるテーマを選んで論じる。

【経営労務コンサルタント(正)認定試験】
論文試験:
・「労使関係問題に関する解決事例又は労使関係改善策」
・「安全衛生管理体制に関する改善事例又は改善策」
・「人事・賃金制度に関する改善事例又は改善策」
・「採用・教育・能力開発に関する改善事例又は改善策」
・「戦略的財務分析による改善事例又は改善策」
※上記より、いずれか1項目を選択し論じる。

■ 資格合格率

■ 資格試験日

■ 受験料

経営労務コンサルタント(補)認定試験:5,000円
経営労務コンサルタント(正)認定試験:10,000円

■ 試験実施会場

■ 合格ライン・合格発表

■ 受験対策



■ 問い合わせ先

財団法人 日本経営教育センター コンサルタント事業部
〒115-0045  東京都北区赤羽2-69-2 千秀ビル6階






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