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■■ 消費生活アドバイザー ■■

消費生活アドバイザー制度は、消費者と企業や行政の架け橋として、消費者の意向を企業経営や行政等への提言に反映させるとともに、消費者からの苦情相談等に対して迅速かつ適切なアドバイスができる人材を養成することを目的としています。
試験に合格し、一定の要件(1年以上の実務経験または(一財)日本産業協会が実施する実務研修の修了)を満たした方に対し、消費生活アドバイザーの称号が付与されます。





■ 受験資格

性別、年齢、学歴を問いません。筆記試験、面接試験の受験が可能な方。

■ 資格試験の内容

【第1次試験】択一試験
1. 消費者問題
2. 消費者のための行政・法律知識
 (1) 行政知識
 (2) 法律知識
3. 消費者のための経済知識
 (1) 経済一般知識
 (2) 企業経営一般知識
 (3) 生活経済
 (4) 経済統計と調査方法の知識
 (5) 地球環境問題・エネルギー需給
4. 生活基礎知識
 (1) 医療と健康
 (2) 社会保険と福祉
 (3) 余暇生活
 (4) 衣服と生活
 (5) 食生活と健康
 (6) 住生活と快適空間
 (7) 商品・サービスの品質と安全性
 (8) 広告と表示
 (9) 暮らしと情報

【第2次試験】論文試験及び面接試験
上記1次試験の範囲のうち、1〜3の範囲より出題されますが、出題を次の2グループにわけ、各グループ4題より1題選択し記述します。
第1グループ(4題)
 ・消費者問題
 ・行政知識
 ・法律知識(2題)
第2グループ(4題)
 ・経済一般知識
 ・企業経営一般知識
 ・生活経済
 ・地球環境問題・エネルギー需給

■ 称号付与申請及び消費生活アドバイザー証の交付

第2次試験の合格者で、合格証の交付を受けた方が、合格証受領年度の翌々年度末までの間に、次の1、2のいずれかを添えて称号付与申請をした場合、当協会の消費生活アドバイザー名簿に登録のうえ、消費生活アドバイザー証(有効期限:5年)を交付します。
称号付与申請手数料 10,800円(税込)
1. 実務経験を有していることを証明する「経歴書」
実務経験とは、国または地方公共団体、企業、各種団体で、以下に示す消費者関連担当部門の業務に1年以上にわたり週2日以上勤務した場合をいいます。
・消費者に直接対応している部門の業務
・消費者向け広報に関する部門の業務
・消費者関連製品の開発・企画に関する部門の業務
・消費者関連商品テストに関する部門の業務
・上記に各部門に関連する業務であって、当協会が消費者関連担当部門と判断した業務
2. 当協会が実施する実務研修を修了したことを証する「実務研修修了証」
実務研修は、実務経験を有しない方のうち希望者を対象に、平成27年2月下旬〜3月上旬の平日4日間実施します。(有料)

■ 資格試験日

受験申請受付:8月
第1次試験:10月
第2次試験:11月

■ 受験料

受験料:12,960円(税込)
称号付与申請手数料:10,800円(税込)

■ 試験実施会場

第1次試験地:札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇
第2次試験地:札幌・東京・名古屋・大阪・福岡

■ 受験対策



■ 問い合わせ先

(一財)日本産業協会
〒101-0047 東京都千代田区内神田2-11-1 島田ビル3階
TEL:(03)3256-7731(代)
FAX:(03)3256-3010






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