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■■ 消費生活コンサルタント ■■

現代社会の急激な変化とともに、消費生活のあり方も大きく変貌しています。
消費者庁ならびに各地の消費生活センターにおいては、高齢者や若者の契約トラブル・金融商品トラブル・製品事故などに対応するために積極的な取り組みをしており、一元的に情報収集し、被害の救済と拡大防止に努めています。
こうした状況のなか、地方消費者行政の機関や事業者には、専門的な知識をもって消費者と対応できる消費生活相談員が求められています。
また、消費者には消費生活に関するさまざまな問題を把握し、商品・サービスを評価し、選択する基準をどこにおくかなどの知識を身につけることが大切になっています。
(一財)日本消費者協会が実施している講座を受講後認定試験を受ける必要があります。





■ 受験・受講資格

消費生活に関心を持ち、現在活動を行っているか、または今後活動を目指す一般消費者
※大学の専門課程程度の講義を理解できる方
(一財)日本消費者協会が実施している講座終了時に、「消費生活コンサルタント」資格付与の筆記試験を実施します。

■ 講習の内容

1.消費生活問題と関連の法律を知る
・消費者運動の歴史・活動の意義
・消費者教育の歴史とこれからの消費者教育
・国における消費者行政の概要
・地方自治体における消費生活センターの役割
・消費者基本法と消費者契約法の概要
・団体訴権について
・特定商取引法の概要
・割賦販売法の概要
・貸金業法
・金融商品販売法・金融商品取引法
・製品安全と法制度
・電子商取引の関連法
・食の安全と法制度
・個人情報保護法について

2.消費生活問題への対応
・民法(消費者相談の対応に必要な知識)
・消費者被害の救済(特定商取引法)
・消費者被害の救済(割賦販売法)
・景品表示法と消費者
・金融商品トラブルと消費者保護
・金融・保険に関する相談知識
・環境問題・政策と消費者の役割
・訴訟と調停の知識

3.商品・サービスに対する対応
・製品事故に関する対応
・繊維製品クリーニングトラブルと対応
・旅行トラブルと旅行業約款
・広告の見方
・住宅の契約に関する対応
・業界団体の消費者対応
・保険のシステム(生命保険)
・保険のシステム(損害保険)

4.事例研究
・消費生活相談と相談員の心構え
・苦情相談事例の討議・発表(グループ)

5.修了論文
・作成
・発表

6.提出課題
レポート提出 2回(昼間コース)

7.筆記試験
「消費生活コンサルタント」資格付与試験

■ 受講者決定の流れ

募集人員:30名程度
受講者決定 <選考の流れ> 書類提出 → 面接日の決定 → 面接審査 → 合否結果通知

■ 資格試験日

9月〜翌 2月
※週2回 毎週 火・木に実施

■ 受講料

応募手数料:1,000 円(切手でも可) 受講料:130,000 円(消費税別)

■ 試験実施会場

(独)国立オリンピック記念青少年総合センター 研修室

■ 受験対策



■ 問い合わせ先

一般財団法人 日本消費者協会 消費生活コンサルタント養成講座係
TEL : 03-5282-5311 FAX : 03-5282-5315
〒101-0051
東京都千代田区神田神保町1丁目18番1号 千石屋ビル3階






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