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■■ 弁理士 ■■

弁理士とは、知的所有権(特許、実用新案、意匠、商標等)などの出願や管理、相談など知的財産などに関しての業務を行なうための国家資格です。

弁理士の資格は国家資格として弁理士法で定められており、知的所有権に関する業務を行なう上で必要不可欠な資格です。

近年、知的所有権は、非常に重要視されており、社会的にも国際的にも弁理士は、ニーズの高い資格となっています。





■ 受験資格

特にありません。誰でも受験できます。

■ 資格試験の内容

弁理士試験は筆記試験及び口述試験により行い、筆記試験に合格した方でなければ口述試験を受験することはできません。
また、筆記試験は短答式及び論文式により行い、短答式に合格した方でなければ論文式を受験することはできません。

(1) 短答式筆記試験
試験科目
・工業所有権(特許、実用新案、意匠、商標)に関する法令
・工業所有権に関する条約
・著作権法
・不正競争防止法

出題形式:5枝択一・マークシート方式(ゼロ解答(5枝に加えて「いずれにも該当しない」という選択肢を設けること。)は、採用していません)
出 題 数 60題
試験時間 3.5時間

試験免除:次のいずれかに該当する場合は、受験願書での申請により短答式筆記試験が免除又は試験科目の一部が免除されます。
@ 短答式筆記試験合格者
短答式筆記試験の合格発表の日から2年間、短答式筆記試験のすべての試験科目が免除されます。
A 工業所有権に関する科目の単位を修得し大学院を修了した方
大学院の課程を修了した日から2年間、工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約の試験科目が免除されます。
※著作権法及び不正競争防止法についての試験を行います。試験時間は35分です。
※事前に工業所有権審議会会長から弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格認定通知書又は弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格条件付認定通知書が交付されている必要があります。
B 特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方
工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約の試験科目が免除されます。
※著作権法及び不正競争防止法についての試験を行います。試験時間は35分です。

(2) 論文式筆記試験
【必須科目】
試験科目:工業所有権(特許・実用新案、意匠、商標)に関する法令
出題形式:論文式
試験時間:特許・実用新案:2時間、意匠:1.5時間、商標:1.5時間
試験免除:次のいずれかに該当する場合は、受験願書での申請により論文式筆記試験(必須科目)が免除されます。
@ 論文式筆記試験(必須科目)合格者
論文式筆記試験の合格発表の日から2年間、論文式筆記試験(必須科目)が免除されます。
A 特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方

【選択科目】
試験科目:以下に掲げる6科目のうち、受験者があらかじめ選択する1科目。
(選択科目が免除の方は選択問題を選択する必要はありません)

・理工T(工学):基礎材料力学、流体力学、熱力学、制御工学、基礎構造力学、建築構造、土質工学、環境工学
・理工U(数学・物理):基礎物理学、計測工学、光学、電子デバイス工学、電磁気学、回路理論、エネルギー工学
・理工V(化学):化学一般、有機化学、無機化学、材料工学、薬学、環境化学
・理工W(生物):生物学一般、生物化学、生命工学、資源生物学
・理工X(情報):情報理論、情報工学、通信工学、計算機工学
・法律(弁理士の業務に関する法律):民法、民事訴訟法、著作権法、不正競争防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、行政法、国際私法

出題形式:論文式
試験時間:1.5時間
試験免除:次のいずれかに該当する場合は、受験願書での申請により論文式筆記試験(選択科目)が免除されます。

@ 論文式筆記試験(選択科目)合格者
論文式筆記試験の合格発表の日から永続的に免除されます。
A 「科目」に関する研究により学校教育法第104条に規定する修士又は博士の学位を有する方のうち、学位授与に係る論文の審査に合格した方
B 「科目」に関する研究により学校教育法第104条第1項に規定する文部科学大臣が定める学位を有する方のうち、専門職大学院が修了要件として定める一定の単位を修得し、かつ、当該専門職大学院が修了要件として定める論文の審査に合格した方
C 他の公的資格者
技術士、一級建築士、第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、薬剤師、情報処理技術者、電気通信主任技術者、司法試験合格者、司法書士、行政書士


(3) 口述試験
試験科目:工業所有権(特許・実用新案、意匠、商標)に関する法令
出題形式:面接方式
試験時間:3科目それぞれについて、10分程度
試験免除:特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方

■ 資格合格率

■ 資格試験日

短答式:25年5月26日(日)
論文式:〔必須科目〕25年7月7日(日)、〔選択科目〕25年7月28日(日)
口 述:25年10月中旬から10月下旬までのいずれか1日

■ 受験料

12000円

■ 試験実施会場

短答式:東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
論文式:東京、大阪
口 述:東京

■ 合格ライン・合格発表

(1) 短答式筆記試験
満点に対して65%の得点を基準として、論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。

(2) 論文式筆記試験
必須科目の合格基準を満たし、かつ選択科目の合格基準を満たすこと。
(科目合格基準)
・必須科目:標準偏差による調整後の各科目の得点の平均(配点比率を勘案して計算)が、54点を基準として口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、47点未満の得点の科目が一つもないこと。
・選択科目:科目の得点(素点)が満点の60%以上であること。

(3) 口述試験
採点基準をA、B、Cのゾーン方式とし、C評価の科目が2科目以上ないこと。

■ 受験対策



■ 問い合わせ先

特許庁 総務部秘書課弁理士室
電話:03-3581-1101 内線2020
FAX:03-3592-5222






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