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■■ 法学検定試験 ■■

法学検定試験は、公益財団法人日弁連法務研究財団と公益社団法人商事法務研究会が共同で組織した法学検定試験委員会が実施している、法学に関する学力を客観的に評価する検定試験です。

これらの試験は、法学に関する学力を客観的に評価する唯一の試験として、大学での単位認定、企業の入社・ 配属時等の参考資料として、さまざまな場面で利用されています。





■ 受験資格

誰でも受験できます。

■ 資格試験の内容

【ベーシック〈基礎〉コース】
4科目・合計60問 120分〔法学入門10問/民法20問/その他各15問〕
・法学入門:大学で法律学を学び始めた者が,最低限知っておくべき基礎知識を問う。
・憲法:日本国憲法の条文,その通説的な見解,関連する基本判例の趣旨の理解など,憲法の学習にとって必要な基礎知識を問う。
・民法:総則と債権法に相対的な重きを置きつつ,物権法(担保物権法は含まない)も含めて,基本的な制度について条文と通説の正確な理解度を問う。家族法の初歩的な基礎知識を問う問題も含まれる。
・刑法:刑法総論の基礎知識を中心に,刑法各論に関しては特に重要な犯罪類型にかかわる基本的事項を問う。

【スタンダード〈中級〉コース】
5科目・合計75問 150分〔法学一般10問/民法20問/その他各15問〕
・法学一般:大学で法律学をある程度学んだ者として,知っておくべき基礎知識を問う。
・憲法:憲法の基礎知識があることを前提にして,憲法上の主要論点にかかわる学説・判例のより深められた理解力,推論して考える力を問う。
・民法:民法典全分野における基本的な法制度について,判例を含めて,簡単な事例問題も用いて,正確に理解しているか否かを問う。密接に関連する制度の相互関係を問う問題も含み,担保物権法については初歩的な基礎知識を問う問題に限る。
・刑法:刑法全般に関する主要なテーマについて,判例・学説の基本的な理解力を問う。総論についてはすべてにわたるが,各論については個人的法益に対する罪(特に財産犯)を中心とし,社会的法益・国家的法益に対する罪からは基本的問題を出題する。
・民事訴訟法:総論,裁判所,当事者・代理人,訴えの種類・対象,訴え提起の手続・訴訟の進行,口頭弁論から判決に至る一連の民事訴訟手続に関する全体的な制度の基本的な仕組みと初歩的な法的知識・理解力を問う。
・刑事訴訟法:犯罪の捜査,公訴の提起,公判手続,証拠法,裁判,上訴という刑事手続の流れに沿い,刑事手続の基本原理,制度の基本的な仕組みと初歩的な法解釈上の論点に関する知識・理解力を問う。
・商法:会社法に関する基本的な法制度と若干の実務的な内容を中心に,商法総則,商行為法,手形法・小切手法の初歩的な内容も範囲とする。企業に関する私法規制の基礎知識と単純な事例を通しての法的理解力を問う。
・行政法:広義の行政法総論が主たる出題範囲である。狭義の行政法総論のほか,国家補償法や行政訴訟法についての基礎知識を問う。行政法各論特有の問題は基本的に出題しないが,総論との関係で必要な事項は学習しておくことが望ましい。
※選択科目A群から1科目選択

【アドバンスト〈上級〉コース】
6科目・合計55問 150分〔法学基礎論10問中5問選択/その他各10問〕
・法学基礎論:法哲学,法社会学,比較法,日本法制史,司法制度論,法的思考の基礎から出題する。上級者としては,実定法の知識だけではなく法規範の成り立ちや解釈の基礎についても学習をし,理解を深めてほしい。
・憲法:憲法の制度と運用,憲法規定の解釈,比較憲法の概要について概括的に理解できているか,判例について争点・概要に加え事案の状況や理論構成,有力な反対意見,学説の評価等についても理解しているか,学説の論拠を正確に理解し自説を説得的に形成できるか,等の諸点が問われる。
・民法:担保物権法,親族法・相続法を含む民法典全分野,および,特別法(一般法人法,借地借家法,消費者契約法,利息制限法,製造物責任法,区分所有法,動産・債権譲渡特例法)についても理論上・実務上重要なものは出題範囲に含める。
・刑法:刑法典全般に及び,刑法総論については判例・学説の基本的知識および応用力を問う。刑法各論についてはすべての犯罪類型について正確な知識を要求する。
・民事訴訟法:複雑訴訟,多数当事者訴訟,上訴・再審,特別手続も範囲とし,人事訴訟法,仲裁法,民事調停法,非訟事件手続法等を含む。
・刑事訴訟法:刑事訴訟手続の全分野を対象とし,刑事訴訟法・刑事訴訟規則に加え標準的な教科書で扱われる憲法についても出題範囲に含む。標準的な教科書で扱うレベルの学説・理論および基本判例の理解や,基礎的知識を具体的設例等に応用する能力を問う。
・商法:会社法,商法総則,商行為法,手形・小切手法の分野から,重要な条文・判例について,制度の趣旨を踏まえて理解しているかを問う。
・行政法:広義の行政法総論(国家補償法,および行政争訟法からなる行政救済法分野をも含む)が主な出題範囲となる。また,行政組織法分野の重要問題について出題することがある。スタンダード〈中級〉コース問題集の解説を踏まえた,より応用的・発展的な知識と理解力を問う。
・労働法:労働基準法,労働組合法,労働契約法などの基本的な法律を中心に,これらに関連する育児・介護休業法,労働契約承継法等についても,最低限の内容を把握していることを前提とする。また労働法は特に判例が重要であり,労働契約や労使関係,労災などにかかる中心的な判例法理の理解も前提となる。
・倒産法:破産法を中心に,民事再生法,会社更生法,会社法上の特別清算を範囲とし,倒産法全般について基本的な理解が得られているかを問う。
・経済法:独占禁止法を中心とし,関連法令を含む。民法・刑法その他の法分野でも,独占禁止法の法目的と同様に競争政策を実現する手段として登場する範囲で出題範囲に含める。
・知的財産法:特許法と著作権法から各4 問,知的財産法の基本的な事項から2 問出題する。知的財産法についての基本的な理解を問う。
※選択科目A群から1科目,A群およびB群からもう1科目選択

※選択科目A群 @民事訴訟法 A刑事訴訟法 B商法 C行政法
※選択科目B群 潸労働法 澁倒産法 澀経済法 潯知的財産法

■ 資格合格率

■ 資格試験日

11月

■ 受験料

ベーシック〈基礎〉コース:4,200円
スタンダード〈中級〉コース:6,300円
アドバンスト〈上級〉コース:9,450円

■ 試験実施会場

札幌市,仙台市,東京都,愛知県,京都市,大阪府,岡山市,愛媛県,福岡市,沖縄県の全国10 地区で実施

■ 合格ライン・合格発表

法学検定試験委員会が設置する「合否判定委員会」が試験結果を分析した上で決定。
ただし,受験科目中0点の科目がある受験者は,総合得点にかかわらず不合格。

■ 受験対策



■ 問い合わせ先

法学検定試験委員会 事務局
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 公益社団法人商事法務研究会内
TEL:03(5614)5636 FAX:03(3661)7150






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