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■■ 裁判所事務官 ■■

裁判所事務官は裁判所で事務なをど行なう国家公務員に採用される為の公務員試験で、一般職と総合職があります。

公務員という事で比較的に安定している職業である事に加えて"裁判所書記官"になるという職種への昇進なども行なえる事から非常に人気の高い公務員試験です。





■ 受験資格


【総合職試験(院卒者試験/大卒程度試験,法律・経済区分)】
受験年度の4月1日現在で21歳以上30歳未満の者で次に掲げるもの
(1)大学院修士課程又は専門職大学院専門職学位課程を修了した者及び平成26年3月までに大学院修士課程又は専門職大学院専門職学位課程を修了する見込みの者
(2)最高裁判所が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者

【総合職試験(院卒者試験/大卒程度試験,人間科学区分)】
受験年度の4月1日現在で21歳以上30歳未満の者で次に掲げるもの
(1)大学院修士課程又は専門職大学院専門職学位課程を修了した者及び平成26年3月までに大学院修士課程又は専門職大学院専門職学位課程を修了する見込みの者
(2)最高裁判所が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者

【一般職試験(大卒程度試験)】
(1)昭和58年4月2日から平成4年4月1日までに生まれた者
(2)平成4年4月2日以降に生まれた者で次に掲げるもの
 ア 大学を卒業した者及び平成26年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに最高裁判所がこれらの者と同等の資格があると認める者
 イ 短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び平成26年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに最高裁判所がこれらの者と同等の資格があると認める者

【一般職試験(高卒者試験)】
(1)受験年の4月1日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して2年を経過していない者及翌年3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者
(2)最高裁が(1)に掲げる者に準ずると認める者

※この試験を受けられない者
・日本の国籍を有しない者
・国家公務員法第38条の規定に該当する者

■ 資格試験の内容

【総合職試験(院卒者試験/大卒程度試験,法律・経済区分)】

【総合職試験(院卒者試験/大卒程度試験,人間科学区分)】

【一般職試験(大卒程度試験)】

【一般職試験(高卒者試験)】

■ 資格合格率

■ 資格試験日

第1次試験…5月中旬
第2次試験…6月中旬
第3時試験…7月下旬

■ 受験料

無料

■ 試験実施会場

全国各地

■ 合格ライン・合格発表

■ 受験対策



■ 問い合わせ先

裁判所






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